営業倉庫は、国土交通大臣の登録を受けた倉庫です。
倉庫業を営むには、この営業倉庫を用いなくてはいけません。
もちろん営業に使うのですからどんな倉庫でもOKというわけではなく、営業倉庫として登録されるためには、一般的な建築物よりもさらに厳しい審査をクリアしなくてはいけません。
もちろん、審査が厳しい分、登録を受けた営業用倉庫は一般的な倉庫よりも高い安全性があります。
そのため、高価な物品環境の変化にデリケートな美術品、重要書類などを保管する倉庫が必要なら、一般の倉庫よりも営業倉庫のほうが適しているでしょう。
また、営業倉庫を使用するには火災保険への加入が義務付けられています。
そのため、万が一火災などのアクシデントがあってもリスクや被害を最小限に抑えられるのです。
特に大量の物品を取り扱う物流業では営業倉庫の存在は重要です。

営業倉庫には大きく分けると3種類（普通倉庫・冷蔵倉庫・水面倉庫）あり、一般的な普通倉庫の中でも「１～３種倉庫」「野積倉庫」「貯蔵槽倉庫」「危険品倉庫」「トランクルーム」と種類が分けられます。
また、物流倉庫とは商品が生産者から消費者の手に渡るまでの過程の内、仕分けや配送を行う施設を言い、主に「１～３種倉庫」に当てはまります。
「１～３種倉庫」の中では1種が最も高い水準の設備倉庫になります。

自家用倉庫とは、名前の通り個人や団体がさまざまな物品の保管に用いるための倉庫です。
所有者、もしくはレンタルしている人が自身の所有するさまざまな物品を保管する目的で利用します。
自家用倉庫を用いるのは個人や一般家庭に限らず、企業が用いることもあります。
その際には、自社製品の保管や管理を行うために利用するケースがほとんどです。
また、コスト面で見ると営業倉庫よりもお得なので、コストを抑えつつ大量の物品を保管したいという場合には有効です。
しかし自身の所有する物品ではなくクライアントから預かった商品や荷物を保管・管理するための倉庫は、国土交通大臣の登録を受けた営業倉庫でなくてはいけません。
クライアントから預かった物品を管理する際には、火災や事故などの万が一のトラブルに備える必要があり、火災保険への加入が義務付けられています。
そのため、万が一火災などが起こった場合でも保険がおります。
しかし、自家用倉庫ではそれがないので、トラブルが起こった際のダメージは営業倉庫の比ではありません。
ひどいときにはクライアントから預かった大切な物品をすべて失ってしまうのはもちろんのこと、社会的信用も落ちてしまう可能性があります。