令和２年度から実施されている民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入・設置に対する助成事業です。

東京都はCO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、上記の事業を実施し再生可能エネルギーの導入拡大を図っています。

◎期限

令和５年度まで(助成金の交付は令和６年度まで)

◎助成金対象事業者

民間企業(民間企業・学校法人・公益財団法人・社会福祉法人)

◎助成率・助成上限率

では、実際に当社が申請者のフォローとして行った際の申請の流れを見ていきましょう。

①申請者は複数施工会社から見積書の聴取を行います。

※2～3社程度の見積書が必要となります。

②交付申請書類作成し提出します。

交付申請書類はクール・ネット東京HPからダウンロードできます。→https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo

◎申請書類

・助成金交付申請書(第1号様式)

・誓約書(第２号様式)

・同意書(第３号様式)

・事業実施計画書(第４号様式)等

※この段階でおそらく、わからない点が出てくると思いますので、東京都環境公社（クール・ネット東京）に確認しながら作成し郵送してくださいね。

③クール・ネット東京にて②が受理されます。　→　一次審査を行います。

　問題なければ、交付決定通知書が送られてきます。是正指示があれば、修正してクール・ネット東京の

事務職に再提出が必要です。

④交付決定通知書が届いたら着工OKとなります。

（交付決定通知書が届くまでの期間は時期や修正箇所によって変わってきます）ここで一応、助成金交付決定額の明示はあります。

⑤施工業者決定し・契約終結を行います。

⑥設計・工事等を開始します。

⑦事業開始届作成し提出します。

◎申請書類

・助成金事業開始届(第７号様式)

⑧　⑦の申請書類が受理されます。

　　　※計画に変更が生じた場合は計画変更(助成事業計画変更申請書等)を速やかに提出します。

⑨工事が完了→支払い等完了後、実績報告書の作成を行います。

◎申請書類

・実績報告書兼助成金交付請求書(第17号様式)

⑩　⑨の申請書類が受理→審査→現地調査(必要な場合)→助成金額の確定となります。

⑪助成金額確定通知書が郵送され、助成金の支払いが行われます。

　※助成金受領後、申請書類は法定耐用年数まで、維持・管理が必要です。

このようにみてもわかる通り、申請から助成金の受け取りまで長い期間に携わるのと、申請するのにある程度、慣れていないと難しい事から、ある程度、慣れた業者と協力して行うことをお勧めします。

現在、「SDGｓ」という単語を良く聞くようになったと思います。

企業にとって、ビジネスを用いて社会を良くしようということですが、そのためにも環境問題・エネルギー問題を考えていかなくてはなりません。これからは電気自動車などの有効利用や風力・地力といった、脱炭素に向けて国も補助や環境整備が今まで以上に広がっていくことが予想されます。そのため、各企業もエネルギー政策を見直し実施していくことが求められていくと考えられます。