Column
スイコウ倉庫です。
前回は、建築業界におけるドローンの活用、自分で飛ばすか・業者に依頼するか、航空法や申請先、飛行方法についてお話ししました。
前回のコラムはこちら→ 建設現場でのドローン空撮で必要な知識(前編)
今回は実際に行ったドローン申請までの流れで重要なポイントについてお伝えできればと思います。
申請までの流れとしてはこのようになります。
①航空法の知識と飛行技能を身に着ける
②ドローンを購入する
③ドローンの機体保険と賠償責任保険に加入する
④申請をする
では順番に説明していきます。
まずは、航空法の知識と飛行技能を身に着けることから始めましょう。
様々な独学など様々な方法が考えられますが、
ドローンスクールを受講することが最も効率が良く確実に、航空法の知識と飛行技能を身に着けられます。
ドローンスクールを受講することを勧める理由は、
・座学と技能と飛行実績10時間が短期間で取得できる。
・認定団体の修了証で飛行申請の一部を省略できる。
からです。 これがなんと最短2日で。
具体的に言うと、
講習では「座学」と「技能」に分かれます。
座学では、航空法関係法令や安全飛行方法について学びます。
技能では、実際にドローンを操縦し、操縦技量(離着陸・ホバリング・対面飛行・8の字飛行など) の習得をし、10時間の飛行実績を作れます。
また飛行申請の際、操縦者対して、
「安全に飛行するために必要な知識(航空法関係法令・安全飛行)があるか」
「10時間以上の飛行実績」
「操縦練習の際には、十分な経験の有する者の監督の下に行うものとする。」
などの必要な知識や技能があるかついて問われます。
そこで、認定団体の修了証(コピーしたもの)を添付すると…
「国交省が認定した講習団体で(座学・技能・10時間飛行を)受講したからこの操縦者は大丈夫。」だと判断してくれるわけです。
ですので、「座学」と「技能」と「10時間の飛行実績」が短期間で身につくドローンスクールに受講することをおすすめします。
ドローンスクールに行った方が良いことが分かったと思います。
ではどのように選んだらよいのでしょうか…
・受講価格
相場としては都心だと相場は高く、郊外や地方だと相場は低めでした。
2021年現在の都心相場は、自動車教習所と同じくらいの相場とだとイメージしやすいと思います。
・10時間の飛行実績がつくれるコースを選ぶ
座学メインで、飛行は2時間だけというコースもありますので、注意しましょう。
・国土交通省が認定したドローン講習団体で受講する
認定した団体の修了証を添付すると一部申請が省けます。
「ドローン 認定団体」で検索しますとPDFですぐ出てきますので、確認してみてはいかがでしょうか。
・短期間で講習が終わるか
終日講習を受けて、2.3日で終わる講習がベストです。
ドローンスクールを選んだ際に、この4つのポイントを重視しました。
現場のドローン操縦を予定している社員が、実際にドローンスクールに6月中旬に受講しました。無事座学・技能とも無事合格しました。
受講後は修了証がもらえますので、大切に保管しておきましょう。
修了証の発行は、半月から1ヶ月程度かかる団体もありますので、余裕をもって講習日程を組みましょう。
修了証は2年で失効します。
失効する2.3か月前に講習団体に問い合わせて、更新をしましょう。
5年前と比べれば、価格が下がっており、ドローンを購入しやすくなったと思います。
何を基準に選べばよいのでしょうか。
①大手のメーカーを選んだほうがいい。
ドローンを製造している大手メーカーはDJI(ディージェーアイ)・RYZETECH(ライズテック)・Parrot(パロット)が挙げられます。
その中でもDJIはドローンのトップシェアを誇ります。
大手メーカーを選ぶ理由としては、
・パーツが豊富 →故障した際のパーツ補充が可能
・代理店の数が多い →購入先を選べる
・各保険会社のドローン機体保険は大手メーカーの機体にほぼ対応している。
・インターネットで調べると様々な人がレビューしているので、総評・特徴がわかる
②静止画の画素数
空撮するので、1200万画素以上は必要です。
ジンバル(手振れ補正機能)があるとなおよいです。
③性能
これは入っていた方が良い性能3つをご紹介します
・障害物検知センサー
・リターントゥホーム(RTH)機能 …GPSが切れてしまった際に自動で帰還してくれる機能
・耐風性能 8m/s以上(航空法では、ドローンは風速5m/s(毎秒5m)以上飛行不可)
安定して飛行するには、3つの機能はあった方が良いでしょう。初心者でも安全に飛行が可能になります。
④価格
5万円以上の機体を購入することをお勧めします。
安かろう悪かろう言葉があるように、ドローンの価格と性能は比例します。
安定した飛行で空撮したいと考えると③で紹介したようなそれなりの性能が必要になるからです。
機体をレンタルという方法もあります
レンタカーと同じように機種・保険内容によって金額は変わってきますが、空撮の回数に応じて、ドローンを購入するより割安になるケースがありますので、比較検討してみましょう。
申請をする上でこれは必要では?というものをまとめました。
■ドローン保険
機体の製造番号が必要になりますので、ドローン保険の加入は機体購入後に行います。
ドローンに関する保険は大きく分けて2つ 機体保険と賠償責任保険です
第三者賠償責任保険は必ず入りましょう。
申請時に入力事項があり、加入していないと申請が許可されません。
ドローンが普及している現在、ドローンによる事故も多く、必ず第三者に被害及ぼさないとは言い切れません。
年額、8000円~15000円程度です。
■備品
・風速計
風でドローンが煽られ、紛失や事故が多発しています。
航空法では、ドローンは風速5m/s(毎秒5m)以上は飛ばせません。風速計を用い、風速を図った上で、ドローンを飛行させましょう。
・プロペラガード
安全性と視認性の向上が期待できます。
プロペラが周囲のものに当たってしまうことを防ぎ、プロペラへの接触や飛散などを防ぎます。
プロペラガードを装着することで機体サイズが大きくなり、より視認性が向上します。
■補助者
ドローン操作では操作するモニターと機体そのものを確認ながら飛ばします。
初心者は、それを同時にこなすことは難しく、機体を常時確認する補助者が必要でしょう。
DIPSでの申請などで、補助者の登録は不要ですが、
補助者となる人もある程度の航空法の知識を入れておく必要があります。
申請に関しては、空港等周辺地域であれば空港事務所→航空局(DIPS申請)の順に申請を行うようにしましょう。(DIPSで申請する際に、空港事務所への調整結果報告が必要になります。)
空港事務所は、管轄の空港事務所へ問い合わせしましょう。
航空局の申請では「DIPS申請操作マニュアル」があります。
1つ1つの操作方法が詳しく載っていますので、ご参考下さい。
DIPS申請操作マニュアル https://www.dips.mlit.go.jp/portal/file_download
現在、建設・土木現場でのドローンの活躍の場が広がってきております。しかし、比較的、新しい市場ということもあり、法整備等グレーゾーンが多く、事故につながりやすいこともあることから、各自が最善の注意を払って扱うことが必要かと思います。
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